1990-06-21 第118回国会 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（望月薫雄君） 一昨年の国会でお認めいただきました優良宅地法、それから昨年お認めいただきましたいわゆる鉄道宅地一体整備法、これらはいずれも宅地供給のための具体の事業を進めるためのいわゆる事業法という格好でお認めいただいているわけでございます。
○政府委員（望月薫雄君） 一昨年の国会でお認めいただきました優良宅地法、それから昨年お認めいただきましたいわゆる鉄道宅地一体整備法、これらはいずれも宅地供給のための具体の事業を進めるためのいわゆる事業法という格好でお認めいただいているわけでございます。
この前、新聞を見ましたら、何か昭和二十二年に宅地法を制定しようとして挫折をした経過があるのだ、こういう記事がちょっと載っておりました。その後、四十年あるいは四十三年、四十五年、四十八年、五十五年、六十二年、過去六回にわたって地価とか土地対策が出されてきているわけであります。
こういった中で私どもも、つい最近も含めまして、大都市圏中心でございますが、県の開発担当の関係部長あるいは課長会議などをしょっちゅう積み重ねておりますし、特に先般御審議いただき本日成立を見させていただきました大都市圏の優良宅地法、こんなものもその一つの象徴的な部門として、私ども今度運用する段階を通じましても、いわゆる大都市地域での宅地供給の広域的な一体的な取り組みの必要性ということを御理解を深めながら
これについては、従来実は住宅地開発のみに認められた特例制度というのがあるわけですが、それを、先ほど申しましたように、今回の優良宅地法では複合的開発も目指している部分がありますので、複合開発も含めて適用しようという税制があるわけでございます。その一つが、優良宅地造成のために土地を譲渡した場合の長期譲渡所得課税の特例でございまして、例の一律二〇％課税というのでございます。
○政府委員（望月薫雄君） 今回の優良宅地法の最大の眼目は何といいましても住宅地の供給ということになるわけでございますので、私ども優良宅地の認定に当たりましてもこれは非常に重要なポイントと考えています。
○政府委員（望月薫雄君） 家賃のお答えについてはたしか住宅局長からされた経緯があると思いますが、私ども考えています今回のこの優良宅地法による供給の宅地というものは、京浜地区の中堅勤労者の年俸というのは大体七百万円くらいというものを仮に頭に置いた場合に、五年ないし六年以内でもって適正な規模の土地を取得し、そこそこの家が建つというものを一つの念頭に置いて考えていますということは、私はかつて御答弁申し上げました
宅地法で地価が七、八〇％に押えられたとしても、分譲住宅というのは、むしろ地代に押えられた分を今度はつくった建物のほうに、家賃のほうにはね返る傾向といいますか、そういう危険性もなきにしもあらずなんですね。そういう面を含めて、総合的な住宅政策ということも打ち出さないといかないと思うのです。
宅地法の実効ある運用のための行政指導は、はたして十分にされているかどうか。実際にどれだけの人が携わっているか。また、技術者について、実際面における人員の確保はされているのかどうか。技術者の資格について、たとえば建築士法に定められた建築士、このような明確な基準というのはあるのかどうか。
そこで、宅地法第二条に見て明らかなように、第一条の「災害の防止のため必要な規制を行なう」、この規制の対象外に置かれているのが農地だの森林になっておりますが、その法的適用の対象とする考えはないのか。たとえて言うならば農地の造成、たんぼを埋めて畑にする、山を開いて畑にする場合、このような中で事実上の宅造が行なわれ、二、三年もすると、宅地として第三者に売却をされているのが現状ではないかと思います。
この宅地対策なくして——社会党のほうでは宅地法という法案をいま提案しようということを、政策審議会でいろいろ考えておりますが、実際国会の運営の実情からいって、そう簡単にも出せませんので、これをあたためておる段階でありますが、これについて包括的な大臣の御方針をひとつお聞かせ願いたいと思います。
（拍手） 農地を守るための農地法に対し、庶民の宅地を確保するための宅地法、また、狭い国土をできるだけ有効に利用するための土地基本法等を策定し、その中で、わが国の混乱した土地利用の姿を是正し、合理化すべきであると思うのであります。
だから農地を守るための農地法ならば、宅地を守る宅地法というものが必要になってまいります。私はそう思います。だから農地問題を担当される行政官は、公正な立場に立って、今日の国の宅地事情のきびしいときに、どういうふうにして農地を宅地化していくかということについても、もう少し御理解を願わなければならぬと思うのです。しかもあなたの守ろうとする農民を非常に苦しめているのです。
そのためには土地政策が一番大切であるということを十分御了解願いまして、官房長官は御用でお急ぎのようでございますから、一応いまのあなたの御所信の披瀝を誠意あるものと思いまして、少なくとも今国会中に不可能なら、次の通常国会には一貫した、まとまったところの土地政策というものを政府においてお立てになって、体系づけられたところの土地政策として、少なくとも宅地法という形で、その中で土地の利用区分その他の問題を明
問題の地価対策としては、宅地法を制定し、公営の宅地開発を進めるとともに、標準地価の設定、土地譲渡所得税の増徴、大規模個人所有地に対する固定資産税の累進課税等により、遊休宅地の解放と地価引き下げを断行すべきであります。（拍手） 第四には、中国、ソ連を中心とした共産圏貿易の拡大、特に悪名高い吉田書簡を破棄して、中国へのプラント、船舶、重機械等の輸出を飛躍的に拡大すべきであります。
畑地に宅地を造成して、滝の沢川が増水して窓近くまで水がつくというような現象を呈したわけでありますが、こういう俗にいうゼロメートル地帯あるいは七メートルくらいのわずかな低地帯に宅地をつくる場合には、その宅地をつくることそのものにやはり規制を加える、あるいは護岸工事その他の条件がそろわないままに宅地の造成を許容するというところに大きな問題点があるように考えられるのでありますが、この前、建設大臣は、現行宅地法
○松浦国務大臣 昨日も経済閣僚懇談会の席上にこれが問題になって出まして、宅地法という名目のもとにできておるのでありますが、道路鉄道、空港、港湾あるいは埋め立て用地というようなものに対しましても適用することになっております。
○西宮委員 たとえば、古い話でありますが、かつて終戦間もなく、戦災復興院の当時、宅地法という法律をつくるべきだというので、その法律の内容などまで当時公表されておったのでありますが、いわばいま私があげたような問題についての統一法に当たると思うのであります、あるいは基本法というべきものだと思うのですが、そういう問題の立法について、今日まで考えたことはないのですか。
○前田（光）政府委員 終戦直後、特に戦災都市の復興対策を中心といたしまして、宅地に関する各般の研究をいたしまして、それらを一本にまとめた宅地法を検討した時代もございました。ところが、その後宅地の実態及び社会、経済の要求という面から考えまして、最も緊急を要するものから順次法案が提出され、それぞれ現在法律化されております。
「（９）重農主義から重宅主義」宅地に重点を置くような考え方、マッカーサーが農地解放をやったように、いまや宅地解放、宅地法というものが必要な段階になっているのではないかということを提案したいと思います。農地法というものがあるならば、宅地法というものがあってもいい時代がきている。
○宮下参考人 たいへんめんどうな御質問でございまして、農地法が定められる当時、宅地法をつくろうといって、原稿だけはつくったように聞いておるのでございます。
もう四、五年前から、これは私自分で宅地法の要綱を作りまして、政府にもこれを提示し、差し上げてございますけれども、大消費都市の周辺の農地というものは、もはや農地としての機能を失っているわけです。空気の汚染、汚水の流入、したがって、これらは積極的に宅地にすべきだと、また、農民そのものにしても、宅地化することによる収益のほうが高いということになるとそれを望んでおるのですよ。
だから宅地法という法律を作るつもりですか——どうすれば、それが規制されるか、国民が知らず知らずに、建築基準法という法律によって犯罪を助長されるのです。建築基準法という法律の、不備のために、あるいは建築基準法という法云々を言わないまでも、いわゆる建築物を建てるという、この国民の意思、これを間違った方へ力を貸していくというような形の法律、これは、やはりあっちゃならぬと思うのですよ。
或いはできるかできないかわかりませんが、土地の急激な値上りを抑えるような法律も出せるかどうかわかりませんが、そういうこととか、或いは又これは少し今の内閣ではむずかしいかも知れませんが、農地法みたいな、農地法に似た宅地法みたいなものを考えられるとか、何か土地政策に対してのお考えがないと上り放しで、それについては貸付けるばかりでもいかないのじやないか。
これに対しては、現在宅地法等も研究中であるが、とりあえず用地費に対する融資をも認めてその点を考慮したものであるとの答弁でありました。 次に参考人といたしましては、地方公共団体代表として神奈川県知事内山岩太郎君の外、金融界、言論界、建設業関係者、労働組合関係、民間団体、需要者側等より八名の諸君が出席され、それぞれ有益なる意見が開陳されたのであります。詳細は速記録に譲ります。